親が倒れたときに仕事を休む日は何日が妥当？ケアマネが徹底解説

親が倒れたという連絡を受けたとき、多くの人は「仕事を何日休めるのか」「どのように職場へ伝えればいいのか」といった疑問や不安に直面します。

「親が倒れた 仕事休む 何日」と検索したあなたも、今まさにその状況にあるかもしれません。

親の病名や症状の重さによって、必要となる休暇の期間は大きく異なります。また、会社を休むにあたっては、診断書の提出が必要なケースもあり、制度やルールへの理解が欠かせません。

とはいえ、職場の状況によっては「親が倒れたけれど仕事を休めない」という難しい判断を迫られる場面もあるでしょう。

本記事では、急な連絡への電話の仕方や、時間帯によっては有効となるメールでの報告方法、さらに上司からのメール返信にどう対応すればよいかといった、実務的な対応方法もご紹介。

また、「家族が救急車で運ばれた際の仕事連絡はどうすればいいのか」や、「親が倒れたときにバイトを休む場合の伝え方」、「祖母が救急搬送されたら仕事を休めますか？」といった、シチュエーションごとの対応方法についても触れています。

このように、親族の急病という予期せぬ出来事に対して、どのように会社へ連絡し、何日休めるのか、どんな制度を使えるのかを、具体的かつ分かりやすく解説していきます。

親が倒れたとき仕事を休む日数の目安とは

病名や状態によって異なる休暇の期間

親が倒れた場合に取得する仕事の休暇期間は、病名やその症状の重さによって大きく異なります。単なる一時的な体調不良であれば1〜2日で対応できることもありますが、重篤な病気や急変した状態であれば、より長期の対応が求められるでしょう。

例えば、脳卒中のような急性疾患の場合は、発症直後の急性期には24時間体制の付き添いや判断が必要になることがあります。その後も数週間にわたってリハビリや医師の診察、生活環境の調整などが必要になり、仕事を休む期間が長期にわたる可能性があります。

一方で、軽度の貧血や脱水など、一時的な入院で済むような病気であれば、数日で帰宅し、その後のケアも限定的で済むことが多いです。

さらに、慢性疾患や認知症などの場合は、急変時に短期的な対応をしつつ、継続的な介護体制を整える必要が出てくるでしょう。親の病状がどのフェーズにあるのか、急性期なのか、回復期なのか、あるいは慢性期に入っているのかによって、家族が担うべきサポートの内容と期間が変わってくるのです。

このように考えると、「親が倒れたから何日休めばいいのか」は一律で判断できるものではありません。主治医の説明をしっかりと聞き、今後の治療やサポートの見通しを共有してもらうことが重要です。

年休・介護休暇・介護休業の違いを確認

親が倒れた際に使える休暇には、「年次有給休暇（年休）」「介護休暇」「介護休業」の3種類があります。それぞれの制度には目的と条件が異なり、正しく使い分けることが必要です。

年次有給休暇

まず、年次有給休暇は、働いているすべての労働者に与えられる制度で、理由に関係なく取得可能です。日数は勤務年数に応じて異なりますが、多くの人がまずこの制度を使って急な通院付き添いや入院対応などに充てることが多いでしょう。ただし、年休は限られた日数しか付与されていないため、長期間の介護には不向きです。

介護休暇

次に、介護休暇は、要介護状態にある親など家族を一時的に介護する際に取得できる休暇です。この制度では、1年度あたり最大5日（対象家族が2人以上なら10日）まで取得可能。突然の通院や一時的な付き添いに適しており、年休のように自由度は低いですが、介護目的であることを会社に示すには有効です。

介護休暇

そして、最も長期的な対応が可能なのが介護休業です。これは要介護の親を長期的にサポートするための制度で、対象家族1人につき通算93日まで取得できます。分割して3回まで取得できるため、状況の変化に応じた柔軟な運用が可能です。仕事と介護の両立が難しい局面では、この制度の活用が現実的な選択肢となるでしょう。

これら3つの制度を正しく理解し、目的や期間に応じて組み合わせて使うことで、無理なく仕事と介護を両立させることができます。

参考：介護休暇について（厚生労働省）
参考：介護休業について（厚生労働省）

長期の休みには診断書が必要な場合も

仕事を数日以上休む必要がある場合、会社によっては医師の診断書の提出を求められることがあります。特に、親の看護や介護を理由とする休暇であれば、その必要性を客観的に証明するために診断書が重要な役割を果たすでしょう。

これは、単なる私用の休暇とは異なり、業務に与える影響が大きくなるため、会社側も正当な理由を確認したいという事情があります。診断書には、病名、症状の内容、看護・介護の必要性、必要とされる休養期間の目安などが記載されるため、休暇の根拠として十分な説得力を持ちます。

ただし、診断書の取得には主治医との相談が不可欠。親の病状を正確に伝え、介護や付き添いの必要性を説明したうえで、会社提出用の文書が必要であることを伝えましょう。なお、診断書の発行には通常1,000円〜5,000円程度の費用がかかることが多いため、金銭的な準備もしておくと安心です。

また、診断書の内容は会社に提出するものであるため、個人情報の扱いには注意が必要です。記載内容の希望があれば、医師に相談することで配慮してもらえる場合もあります。診断書の提出時には、休暇の期間、業務引継ぎの状況、今後の対応方針なども一緒に説明することで、会社の理解を得やすくなるでしょう。

このように、長期休暇を計画的に取得するためには、診断書が大きな後ろ盾となります。

親の介護で仕事を休む場合の上手な伝え方やずる休みと誤解されない方法は、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

会社ごとのルールや申請手順に注意

親が倒れたときに仕事を休むには、会社の規定や休暇の申請手順に従う必要があります。これは、同じ「年次有給休暇」や「介護休暇」といった制度であっても、企業ごとに運用の細かいルールや提出すべき書類、連絡の方法が異なるからです。

例えば、ある企業では電話連絡の後にメールで正式な申請が必要な場合もあれば、別の企業では社内システムを通じて手続きすることを求めることもあります。

また、何日以上の休暇から診断書の提出が必要になるかという基準も統一されていないため、事前の確認が欠かせません。

慌てて連絡を入れたものの、手順が誤っていたために後からトラブルになるケースも少なくありません。

さらに、上司への報告内容やタイミングも大切。特にシフト制の職場や少人数で運営されている部署では、代替要員の調整が必要になるため、できるだけ早い段階で状況や見込みを共有することが求められます。

このようなことから、日頃から就業規則や休暇に関する社内ルールを確認しておくことが重要です。緊急時に落ち着いて対応するためにも、どのような手順を踏めばよいかをあらかじめ把握しておきましょう。

正社員と非正規雇用で異なる対応とは

仕事を休む際の対応は、正社員と非正規雇用（アルバイトやパート）で異なる点が多くあります。特に制度の利用可否や休暇中の給与保証、職場でのフォロー体制などに差が出やすいため、自分の雇用形態に応じた理解が必要です。

正社員の場合、年次有給休暇や介護休暇、介護休業といった法定制度を活用しやすい立場にあります。さらに、多くの企業では福利厚生の一環として、慶弔休暇など独自の特別休暇制度が設けられていることも。このため、急な休みが必要になった際にも比較的柔軟に対応できる可能性があります。

一方、非正規雇用の方の場合、制度利用に制限があることも少なくありません。例えば、雇用契約の条件によっては介護休暇の対象外であったり、年次有給休暇が発生していなかったりするケースがあります。

とはいえ、労働基準法上は一定の条件を満たしていれば非正規でも年次有給休暇を取得する権利があります。重要なのは、早めに職場の責任者に連絡し、自分の立場で取得可能な休暇があるかどうかを確認することです。

また、非正規の場合は、休暇を取得することでシフトや業務に大きな穴が開くこともあり、復帰後のフォローも自分で行わなければならないことがあります。

親が倒れたとき仕事を休むための連絡方法

緊急時はまず電話で連絡するのが基本

親が突然倒れたような緊急時には、まず電話で会社に連絡するのが基本です。とくに勤務当日である場合や、早朝・深夜の時間帯に異変を知った場合は、メールやチャットツールよりも迅速かつ確実な方法として電話が適しています。

電話連絡の際は、慌てずに最低限伝えるべきポイントを押さえておくことが大切です。

• 誰が倒れたのか
• どのような状態か
• 自分はこれからどう行動するか
• 何日程度の休むを見込んでいるか

このような情報を簡潔にまとめて話すようにしましょう。

また、業務の引き継ぎや代理対応についても触れることで、職場の混乱を最小限に抑える配慮が伝わります。

ただし、緊急時には気が動転して説明が不十分になることも。そのため、後から改めてメールで詳細を伝えるのも効果的です。メールには、電話で伝えた内容の補足や、医師の診断結果、今後の見通しなどを整理して記載するとよいでしょう。

また、電話で連絡する際は、上司が会議中や不在の場合もあるため、職場のルールに従って他の責任者へ連絡を回すことも必要になります。事前に社内の連絡フローを確認しておくと、いざというときに慌てずに済むでしょう。

このように、緊急時の第一報は「迅速・簡潔・確実」が基本です。

メールでの連絡方法と適切な書き方

緊急で仕事を休まなければならないとき、電話連絡が基本ではありますが、時間帯や状況によってはメールでの報告が有効です。特に深夜や早朝など、上司が電話に出られない可能性がある時間には、まずメールで第一報を入れておくと、円滑な対応が期待できます。

メールを送る際に大切なのは、情報を簡潔かつ丁寧に伝えることです。

• 誰が
• 何があったのか
• 自分の行動
• 何日くらいの休暇を予定しているか

このようなポイントを時系列に沿って整理して記載すると、読み手にも理解されやすくなります。

加えて、業務の引き継ぎや今後の連絡方針についても触れておくと、職場に配慮した丁寧な印象になります。以下は具体的なメールの例文です。

件名：【緊急】実家の家族の容体についてご報告
〇〇部　〇〇課長

お疲れ様です。〇〇です。
本日未明、実家の母が倒れ、救急搬送されたとの連絡が入りました。
これから地元の病院へ向かうため、本日お休みをいただきたく存じます。
現時点では容体が不明であり、今後の予定は状況を見ながら判断いたします。
明日以降の勤務については、追ってご連絡させていただきます。
業務につきましては、〇〇さんに引き継げるよう手配中です。
ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

〇〇〇〇（氏名）
携帯：090-xxxx-xxxx

メール返信に対する正しい対応とは

上司や同僚からの返信メールにどう対応するかは、信頼関係に関わる大切なポイントです。返信が届いたら、まずはできるだけ早く反応することを心がけましょう。時間が経ってしまうと、「連絡が届いていないのでは？」と不安を与える可能性があります。

メールの返答では、感謝の言葉に加え、「返信を確認したこと」「自分の現状」「これからの対応」を簡潔に伝えることが重要です。

もし指示や確認事項が含まれていた場合は、それに対する行動も明確に返答するようにしましょう。「了解しました」だけでは不十分で、何をどうするのかまで補足することで、安心感を与えられます。

以下は具体的なメールの例文です。

件名：Re: 実家の家族の容体についてご報告
〇〇課長

ご返信ありがとうございます。
ご配慮いただき、心より感謝申し上げます。
現在、母の容体について医師からの説明を受けているところです。
今夜には一度帰宅できる見込みのため、明日の午前中に改めて状況をご報告いたします。

業務の件、〇〇さんにお願いする方向で調整を進めております。
ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

〇〇〇〇

家族が救急車で運ばれた際の仕事連絡法

家族が救急搬送されたとき、冷静に対処するのは難しいかもしれません。しかし、職場への適切な連絡は早い段階で行う必要があります。まず最優先すべきは家族の安全と現場での付き添いですが、その後できるだけ速やかに職場へ連絡を入れるよう心がけましょう。

連絡方法としては、まず電話、次にメールでのフォローという二段構えが基本です。

電話では、家族の容体や搬送先の病院が分かっていない場合でも、「家族が救急搬送されたため、これから病院に向かいます」「本日は業務に出られません」など、現時点での状況と自分の対応を簡潔に伝えることが求められます。

このとき、「本日中に再度ご連絡差し上げます」など、次のアクション予定を示しておくと、上司や同僚も対応しやすくなります。業務が立て込んでいる時期であれば、可能な範囲で「〇〇の案件は、××さんに引き継ぐことを想定しています」といった情報もあると安心です。

その後、落ち着いたタイミングでメールを送り、電話で伝えきれなかった内容や、休暇の期間見込み、復帰の目処などを補足します。このメールは記録にもなるため、詳細を残しておくことは双方にとってメリットがあります。

何より大切なのは、「連絡を怠らないこと」「感情的になりすぎず、冷静に要点を伝えること」です。

親が倒れたときバイトを休むときの伝え方

アルバイトで働いている場合でも、親が倒れたという緊急事態には、正当な理由として休むことが認められます。ただし、正社員に比べて制度面の支援が少ないことがあるため、伝え方には配慮が必要です。

まず大切なのは、できるだけ早めに連絡することです。連絡の手段としては、電話が最も確実ですが、シフト責任者に直接連絡が取れない場合は、LINEやメールなど勤務先で認められている方法で対応しましょう。このとき、状況を簡潔に伝えることが求められます。

たとえば、「親が倒れて緊急で実家に向かう必要があるため、〇月〇日のシフトをお休みさせていただきたいです」といった表現が適切です。

また、可能であれば「代わりに出勤できる方がいれば自分からも連絡を取ってみます」「復帰の目処が立ち次第、再度ご連絡します」など、自分なりの対応策を添えると信頼につながります。

あわせて、今後の勤務スケジュールへの影響や復帰予定なども伝えておくと、店舗側の対応もスムーズになります。

親が倒れたが仕事を休めないときの対処法

どうしても休めない仕事の最中に親が倒れたという知らせを受けたとき、多くの人は板挟みのような気持ちになります。プロジェクトの締切直前や人手が足りない現場など、「自分が抜けると大きな迷惑がかかる」と感じる場面は少なくありません。

このようなときには、完全に休むのではなく「部分的な休み」や「短縮勤務」、「テレワーク」といった柔軟な選択肢を検討しましょう。

勤務先に状況を正直に伝えた上で、「〇時まで勤務し、その後実家に向かいます」「数日間、在宅勤務に切り替えられますか」といった提案をすることで、職場と家族の双方に配慮した対応が可能になります。

また、親族間での役割分担を話し合うのも有効です。たとえば兄弟姉妹がいれば、「今日は自分が仕事を抜けられないので、初動対応をお願いしたい」と協力を仰ぐことができます。

これに加えて、職場の人事担当者や上司に制度面での相談をすることも忘れてはいけません。介護休暇や時間単位での年休取得など、自分が知らない制度が用意されている可能性もあります。

祖母が救急搬送された場合仕事を休める？

「祖母が倒れて救急搬送された」という事態が起きたとき、仕事を休めるかどうかは職場の制度や上司の理解によって判断が分かれるところです。法律上の介護休暇制度では、祖母が「要介護認定を受けた親族」であれば、対象となる可能性があります。

ただし、緊急性が高くとも、「祖母」という続柄は介護制度の対象から外れるケースもあるため、まずは自分の職場でどのような休暇制度があるのかを確認することが必要です。もし介護休暇の対象外であっても、有給休暇を活用することで対応ができます。

具体的な連絡の際には、「祖母が救急搬送され、家族内で対応できるのが私だけです」と状況を説明し、必要な休暇の期間や復帰の見込みを丁寧に伝えるようにしましょう。加えて、「業務の引き継ぎは〇〇さんにお願いできるよう調整しております」など、周囲への配慮を伝えることも大切です。

急な出来事に直面した場合でも、連絡の速さと冷静な判断が信頼を左右します。迷ったときは、まず電話で状況を簡潔に伝え、必要であれば診断書などの提出も含めて後から正式な手続きに進むとよいでしょう。

このように、祖母であっても家族として重要な存在であり、休む理由として理解されるケースは多々あります。

親が倒れたとき仕事を休む日数は何日が適切かの総まとめ

この記事のポイントをまとめます。

親を病院に連れていくために仕事を休み場合の上手な伝え方や工夫はこちらの記事で解説しているのでご覧ください。