【フジパン枚方工場火災】いつ再開？パート・バイトが今すぐ確認すべき「休業手当」と「生活防衛策」

12月19日の未明、フジパン枚方工場で発生した火災のニュースに、多くの従業員の方が驚かれたことでしょう。

特に、そこで働いているパートやアルバイトの方々にとっては、単なるニュースでは済みません。「急にお休み」と言われても、生活費はどうなるのか、次のシフトはいつ入るのか、不安で夜も眠れない日々を過ごしているかもしれません。

この記事では、食品工場火災の過去の事例や一般的な復旧プロセスを元に、通常稼働に戻るまでの目安期間を予測。

また、シフトが削られた期間の給料補償である「休業手当」の仕組みや、工場の再開を待つ間にできる現実的な生活防衛策について解説します。

工場がいつ再開するかは会社からの正式な連絡を待つしかありませんが、待っている間にもできることはあります。

現在の状況まとめ：12/19火災の影響と公式発表

12月19日未明の火災発生状況

2025年12月19日、金曜日の早朝。まだ日が昇るか昇らないかという時間帯に、フジパン枚方工場で火災が発生しました。

ニュースなどの報道によれば、午前6時ごろに通報があり、消防車が出動する騒ぎとなりました。幸いなことに、従業員の方々は避難し、けが人はいないとの情報が入っています。

まずは人命が無事であったことが何よりですが、現場で働く皆さんにとっては、職場が燃えてしまったという事実は大きなショックだったはずです。

公式発表されている「当面の操業停止」について

フジパン株式会社からは、火災発生の翌日である12月20日に公式のリリースが出ています。

その中で明記されているのは、現在、消防や警察による現場検証が行われていること、そして原因究明に全力を挙げていることです。

最も重要な稼働状況については、「当面の間、操業を停止する」とされており、具体的な再開日時については明言されていません。

これは企業として無責任なのではなく、現時点では「いつ再開できるか約束できない」ほど、確認すべき事項が多いことを意味しています。

現場検証と原因究明に必要なプロセス

火災が発生した場合、すぐに掃除をして再開というわけにはいきません。

まずは警察と消防による実況見分が行われ、出火原因が特定されるまでは現場を触ることすら許されない場合が多いのです。漏電なのか、機械の不具合なのか、あるいは人為的なミスなのか。

原因がはっきりしないまま再稼働すれば、また同じ事故が起きる可能性があります。そのため、この「現場検証」のフェーズだけでも数日を要することがあります。

従業員への連絡状況と現場の混乱

現場で働くパートやアルバイトの方々には、おそらく電話やメール、あるいは連絡網アプリなどを通じて「自宅待機」や「シフト取り消し」の連絡が入っていることと思います。

しかし、その内容は「とりあえず休み」「追って連絡する」といった簡単なものになりがちです。

会社側も人事担当や現場監督者が対応に追われており、一人ひとりに詳細な事情説明をする余裕がないのが実情でしょう。

【過去事例から予測】通常稼働に戻るまでの期間は？

結論：最低でも2週間から1ヶ月を見込むべき理由

結論から申し上げますと、通常の生産体制に戻るまでには、早くても2週間、長ければ1ヶ月以上かかると覚悟しておいたほうがよいでしょう。

これは大げさではなく、過去の食品工場火災の事例を見た時の現実的なラインです。

単なる機械の故障であれば部品交換で済みますが、火災の場合は「安全確認」「清掃」「行政の許可」という3つの高いハードルを越えなければなりません。

特に今回は年末というタイミングも重なり、業者や行政の手配がスムーズに進まない可能性もあります。

食品工場ならではの「煤（すす）」と「臭い」の壁

一般的な工場と違い、パン工場は「食品」を扱う場所です。これが復旧を遅らせる最大の要因となります。

たとえ火災の規模が小さく、燃えたのが一部の機械だけだったとしても、煙に含まれる微細な「煤（すす）」や、焦げた「臭い」が工場全体に広がっている可能性があります。

食品衛生上、異物混入や臭い移りは絶対に許されません。そのため、燃えた場所だけでなく、工場内の壁、天井、空調ダクトに至るまで、徹底的な清掃と洗浄が必要になることも。

保健所の立ち入り検査と再稼働許可のハードル

清掃が終わり、機械が動く状態になったとしても、食品工場は「すぐに通常どおり再開」とは行きにくいのが現実です。

というのも、食品を製造する施設は、業種により営業許可（または届出）の対象となっており、火災後に設備の入れ替えや改修が生じた場合は、保健所への相談や必要な手続き（変更届など）が関わってくることがあります。

また、再開にあたっては、保健所が衛生環境の回復状況（清掃・消毒、異物混入や臭い移りのリスク低減、害虫防除、動線の確保など）を確認し、指導が入ることもあります。

ここで指摘事項が出れば、改善が必要になりますし、会社としても「出荷して問題が出る」リスクは避けたいので、テスト生産や自主検査を重ねて、品質と安全が担保できる状態に整えてから段階的に稼働を戻すのが一般的です。

※ポイントは「火災があったから必ず“再開許可”が下りるまで動かせない」と一律に決まっている、というよりも、施設の状況・改修の有無・衛生管理の回復状況に応じて、行政との調整や確認が入ることがある、という理解です。

設備入れ替えが発生する場合の長期化リスク

もしも火災の原因が基幹となるオーブンや生産ラインの主要設備そのものにあった場合、復旧はさらに長期化します。

大型の業務用機械は受注生産であることが多く、新品を手配するのに数ヶ月かかることも。

他の工場から中古を回したり、部品を交換したりして応急処置で一部稼働させることはあるかもしれませんが、火災前の「通常稼働」に戻るにはかなりの時間を要します。

特にパン工場はライン作業で成り立っているため、工程の一部が欠けるだけで全体の製造がストップしてしまいます。

【最重要】シフトが消えた！給料補償（休業手当）はもらえる？

「会社都合の休業」とは？労働基準法26条の基本

今回のように、本人は働く意思も能力もあるのに、会社側の事情で仕事ができない状態は、法律上「休業」に当たります。

労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、会社は休業期間中、平均賃金の60％以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。

ここで大事なのは、「火災が起きた＝必ず会社責任で休業手当が出る」と単純には言い切れない点です。

例外として、原因が事業の外部から発生し、最大限の注意を尽くしても避けられないような不可抗力に当たる場合は、休業手当の対象外となる可能性があります（最終的には個別判断になります）。

平均賃金の60パーセント以上が支払われる仕組み

休業手当は「平均賃金の60％以上」とされています。注意点として、ここでいう平均賃金は「いつもの月給の6割」という感覚とは計算がズレることも。

原則の平均賃金は、直近3か月の賃金総額 ÷ その期間の暦日数で算出します。

一方で、パート・アルバイトのように勤務日数が少ない場合、これだと不利になりやすいため、行政実務では「最低保障」の考え方があり、（賃金総額 ÷ 労働日数 ×60％）で計算した額と比べ、高い方を平均賃金として扱うことがあります。

つまり、満額とは限らないものの、「ゼロが当然」という話ではありません。

シフトが入っていた日だけ？契約内容による違い

休業手当が問題になるのは、「本来その日に働くはずだったのに、会社の都合で働けなかった」日です。

したがって、すでにシフトが確定していて、出勤日が明確な場合は、休業手当の対象として整理されやすいです。

一方で、シフトが未確定の期間については、会社から「働く予定が確定していないから対象外」と説明されることがあります。

ただし、ここは契約内容・就業規則・労使慣行によって評価が変わり得ます。

たとえば「毎週この曜日は出勤が基本」「週◯日勤務が前提」など、実質的に所定労働日が定まっている運用がある場合は、単に“未確定＝対象外”と片づけられないこともあります。

そのため、まずは手元の資料として、次を整理しておくのが現実的です。

会社からの説明を待つ前に確認すべきこと

会社側は復旧対応に追われ、休業手当の説明が後回しになることがあります。だからこそ、こちらは「揉めるため」ではなく「生活を守るための確認」として、準備しておくのが得策です。

まず、会社に確認したいポイントはこの4つです。

加えて、知っておくと混乱しないのが「雇用調整助成金」などの制度です。

これは（要件を満たせば）会社が申請できる支援策で、従業員が直接もらうお金ではありません。

会社が制度を活用するかどうかに関わらず、まずは休業手当の説明がどうなるかを確認する、という順番が安全です。

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復旧を待たずに動くべき理由

工場の再開をただ待っているだけでは、精神的にも経済的にも消耗してしまいます。

先ほど述べたように、復旧には1ヶ月近くかかる可能性もあります。その間、収入が途絶えるのは死活問題です。

「いつ連絡が来るかわからないから」と自宅待機しているよりも、空いた時間を活用して別の収入源を確保するほうが、心の余裕も生まれます。

もし工場が早期に再開したとしても、短期のバイトなら調整が可能。

日払いですぐお金になる「タイミー」「シェアフル」等の活用

今は面接なし、履歴書なしで、その日から働ける「スキマバイトアプリ」が充実しています。

代表的なものでは「タイミー（Timee）」や「シェアフル」などがあります。

これらのアプリの特徴は、数時間単位で仕事ができ、終了後すぐに給料が振り込まれる（または引き出せる）仕組みがあることです。

工場のシフトが空いてしまった日だけ、ピンポイントで別の倉庫作業や清掃、飲食店の洗い場などの仕事を入れることができます。

年末年始の短期バイト需要を狙う

12月下旬から1月にかけては、1年で最も短期バイトの需要が高まる時期です。

お歳暮の仕分け、年賀状の区分け、スーパーの年末商戦の品出し、初売りのイベントスタッフなど、人手不足で困っている現場は山ほどあります。

これらの仕事は「12月末まで」「1月3日まで」といった期間限定の募集が多いため、工場の復旧時期が見えない今の状況にはうってつけです。

特に郵便局の年賀状バイトや、大手物流倉庫の軽作業は、大量募集がかかるため採用される確率も高いです。

雇用保険（失業手当）が使えるケースはあるか？

「失業手当（基本手当）」は、原則として離職して働ける状態にあり、求職の申し込みをした人が対象です。

つまり、「工場が止まっている＝すぐ失業手当」というより、まずは雇用が継続するのか（休業なのか）、退職扱いになるのかが分岐点になります。

また、会社都合の退職（解雇・倒産等）であっても、手続き後に7日間の待機期間は基本的にあります。

「会社都合なら待機がゼロ」という理解は誤解になりやすいので注意してください。会社都合の場合に有利になりやすいのは、自己都合退職に付くことがある給付制限（一定期間支給されない扱い）が、原則として付かない、もしくは軽くなる点です。

雇用保険に加入しているかは、給与明細で雇用保険料が控除されているかで概ね確認できます。加入要件の目安は、一般に「週20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」などです。

もし今後、休業が長期化して「退職せざるを得ない」状況になった場合は、離職理由の整理が重要になります。

たとえば、会社側の事情による長期休業が続いた末の離職など、状況によっては“会社都合に近い扱い”として整理される余地もあります。

まとめ

突然の火災と、それに伴う「急な休み」の連絡。生活がかかっている以上、焦りや不安を感じるのは当然のことです。本当に日々、お疲れ様です。

しかし、状況を整理すれば、決して八方塞がりではありません。

まず、工場の通常稼働には「数週間から1ヶ月程度」かかる可能性があります。つらいですが…。

その上で、以下の3つのアクションを順番に進めてください。

会社も必死で復旧作業にあたっていていずれ必ず再開の日が来ます。

それまでの間、ただ不安に押しつぶされるのではなく、自分の生活を守るためにできることを一つずつ実行していきましょう。

まずは今日、スキマバイトのアプリをダウンロードして、近所の求人を眺めてみることから始めてみてはいかがでしょうか。