7月5日に予言で休業｜損害賠償は予言者やインフルエンサーに請求できる？

2025年7月5日、災害が起きるという“予言”がSNSや動画サイトで大きな話題となり、実際に休業を決める店舗も出始めています。

「もし何も起こらなかったら…損害はどうなるの？」「責任を取るべき人はいるの？」と不安や疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、予言者やインフルエンサーに対して損害賠償を請求できる可能性について、法律の観点からわかりやすく解説します。

7月5日 予言で休業して損害？背景と社会的影響とは

2025年7月5日を目前に控え、「予言」による社会的混乱が広がりを見せています。

単なるオカルト話では済まされないレベルで経済や世論に影響を与えており、今や企業や店舗にとっても無視できない問題となっています。

「2025年7月5日予言」の内容と広がり

すべての発端は、漫画家・たつき諒さんの著書『私が見た未来 完全版』に記された “夢” の内容でした。

その夢とは「2025年7月5日に日本の太平洋側に巨大津波が来る」というもので、東日本大震災の3倍の被害を想定した衝撃的な予言です。

この書籍は累計90万部を突破し、予言はYouTubeやSNSを通じて爆発的に拡散されました。

検索エンジンでは関連ワードが上位に並び、防災グッズの購入が急増するなど、予言の影響は一部の消費行動にも波及しています。

企業や店舗に起きた実際の反応と影響

予言が「話題」から「社会現象」に変わった大きなポイントは、実際の経済行動に影響を与えている点です。

例えば、香港の一部航空会社が日本便を減便する判断を下したと報じられ、海外の動きにも波紋が広がっています。

国内では、個人経営の飲食店や美容室などが「7月5日は休業予定」とSNSで公表するケースも出てきており、すでに“自主的な休業宣言”が複数見られます。

売上への打撃や仕入れの調整、人件費の負担を考慮すれば、こうした判断は経営に少なからぬ影響を及ぼすことになります。

しかしこの時点で、あくまで災害は「起こるかもしれない」という予測に過ぎず、「信じた側にも責任があるのでは？」という声も出始めています。

損害賠償はインフルエンサーや予言者に請求できるの？

7月5日を前に休業を決断する動きもある中、「損害が出たら誰が責任を取るの？」という疑問が多くの人の頭をよぎります。

特に話題の中心である予言者や、情報を拡散したYouTuber・インフルエンサーに対して、法的な責任を問えるのかという声も出始めています。

法律的に予言者に責任を問えるのか？

まず予言者、つまり「大災難が起こる」と発信した本人に損害賠償を請求できるのかという点について。

結論から言えば、原則として請求は極めて困難です。

その理由は、損害賠償請求を成立させるには「違法性」「損害」「因果関係」という3つの要件を満たす必要があるからです。

しかし、「個人の夢を本に書いて発表した」という行為自体は、法律的に違法とはされません。

さらに、たとえ予言を信じて休業し損害を被ったとしても、最終的に休業の判断をしたのは経営者自身であり、自己責任の原則が適用されます。

この考え方は、投資や占いなどのケースと同様で、アドバイスを信じて行動した結果が不利益だったとしても、発信者に賠償責任が問われることは基本的にないのです。

YouTuberやSNS拡散者の法的責任は？

予言の情報を拡散したインフルエンサーやYouTuberが、法的責任を問われる可能性はゼロではありません。ただし、それも条件付きです。

重要なのは、「どのような意図で、どういう形で情報を発信したか？」という点。

たとえば…

• 予言の話を「興味深い夢の話」として紹介し、断定的な言い回しを避けていた場合
• 動画内で「信じるかどうかはあなた次第」「自己判断でお願いします」といった注意書きをしていた場合

このようにエンタメや話題提供としての発信であれば、責任を問われる可能性は低くなります。

一方で

こうした過度に扇動的で商業的な発信は、「注意義務違反（過失）」として民事責任が問われるリスクがあります。

また、2024年10月施行の改正景品表示法により、誇張的な広告発信に対する法的規制が強化されたことも見逃せません。

つまり、インフルエンサーが損害賠償の対象となるかどうかは、「その発信がどれだけ人をミスリードしたか」「商業目的がどの程度あったか」が重要になるのです。

法律的に損害賠償が成立するには？3つの壁とは

「損害を受けたのだから、誰かに請求したい」と感じるのは当然の心理です。しかし法律の世界では、感情よりも厳密な条件が重視されます。

ここでは、損害賠償が成立するために乗り越えなければならない3つの法的ハードルを見ていきましょう。

自己責任の原則とは何か

最も基本的な壁は「自己責任の原則」です。

これは、日本の民法が大切にしている「私的自治」という考え方に基づいています。

つまり、何を信じるか・どう行動するかは自分の自由であると同時に、その結果については自分で責任を持つということです。

予言を信じて休業するかどうかを決めたのは、あくまでも経営者自身。

たとえその情報が不確かなものであっても、自主的に判断した結果であれば、損害を誰かに転嫁するのは非常に難しいのです。

相当因果関係の有無が分かれ目

次に問われるのが「相当因果関係があるかどうか」です。

たとえば、「予言を見た→休業した→売上が落ちた」という流れがあったとしても、それだけでは法的には不十分です。

大事なのは「予言がなければ、通常、その損害は起きなかったと社会的に評価されるかどうか」。

つまり、「一般的に一冊の本の夢を信じて休業するなんて予見できる？」という視点で判断されるということです。

裁判所はこうしたケースで、予言よりも“経営者の個人的な判断”を損害の主な原因と見る傾向が強いです。

違法性がなければ責任は問えない

最後のハードルは「違法性の有無」です。

損害賠償を請求するには、相手の行為が違法であることが必要です。

しかし、予言のような「個人の夢や信条を表現する行為」は、日本国憲法で保障された表現の自由に該当します。

よほどのことがない限り、それが違法と判断されることはありません。

つまり、たとえ多くの人に不安を与えたとしても、夢を語っただけでは罪にならないというのが法律の立場です。

これら3つの壁「自己責任」「相当因果関係」「違法性の欠如」があるため、予言を信じて休業した場合の損害について、予言者や拡散者に損害賠償を請求するのは、かなり難しいというのが現実です。

例外的に損害賠償が成立するケースとは？

原則として損害賠償は難しいとされる予言の問題ですが、じつはごく限られた状況下では「法的責任が問われる可能性」が存在します。

詐欺的な商法や悪質な勧誘がある場合

もっとも典型的な例外が「詐欺や不当な勧誘にあたる場合」です。

例えば、

といった内容で商品やサービスを売っていたとしたら、それは不当表示や詐欺に該当する可能性が出てきます。

こうしたケースでは、購入者が騙されたことに対して、消費者契約法や民法の不法行為に基づき損害賠償や返金請求が可能になります。

特に、実在しない人物を装って信用させたり、断定的な言い回しで不安を煽るようなやり方は、過去の裁判でも不法行為として認定された事例が多数あります。

特定の企業や個人を狙った業務妨害・信用毀損

もう一つの例外は「特定の誰かを狙った虚偽情報の拡散」です。

たとえば、「◯◯レストランの場所は地震で崩れる」「△△社のビルは津波で流される」など、特定の実在する企業や人の信用を傷つけるような内容を含んでいた場合。

これが拡散され、客離れや営業妨害が生じたなら、信用毀損罪や偽計業務妨害罪といった刑法が適用される可能性もあります。

ただし今回の「7月5日予言」は、あくまで大規模な自然災害に関するものであり、特定の企業や個人を名指ししているわけではありません。

そのため、このケースには当てはまりにくいと考えられます。

とはいえ、今後もし誰かがこの予言を利用して特定の相手に対してデマを流したり営業を妨害した場合は、損害賠償や刑事罰の対象になるリスクも否定できません。

まとめると、例外的に損害賠償が成立するのは

など、すでに法律で明確に禁止されている行為と結びついていた場合に限られるということです。

情報発信者の注意義務とリスクとは？

YouTubeやSNSなど、個人が誰でも簡単に情報を発信できる時代。「予言」を取り上げて話題にするインフルエンサーや動画配信者は数多く存在します。

では、こうした発信者たちは法的にどこまでの責任を負うのでしょうか？

ここでは、情報発信者に課せられる注意義務とリスクについて解説します。

SNSやYouTubeの発信に求められる責任

予言の話をSNSや動画で紹介すること自体は、基本的には表現の自由の範囲内とされています。

しかし、以下のような場合には法的リスクが高まる可能性があります。

このような発信は「注意義務違反」とみなされ、民事責任や行政指導の対象になる可能性があります。

また、被害が集団的に発生した場合には、発信内容によっては集団訴訟に発展するリスクも否定できません。

景品表示法と商業的発信の規制

2024年10月に改正された景品表示法にも注目です。

この改正により、「事実と異なる表示を使って不当な利益誘導をする行為」への取り締まりが強化されました。

たとえば、

といった行為は、誇大広告や優良誤認表示に該当する可能性があります。

行政処分や罰則が科されるケースもあり、収益化を前提とした発信にはより慎重さが求められています。

予言をエンタメとして扱うことと、不安を利用して金銭的利益を得ようとする行為の線引きが、これからますます重要になっていくでしょう。

では、こうした情報に触れる側は、どのような心構えを持っておくべきなのでしょうか？

読者が気をつけるべきことと正しい備え方

SNSやYouTubeを通じて「不安」が一気に拡がる今の時代。
私たち一人ひとりが情報をどう受け止め、どう判断するかがこれまで以上に重要になっています。

デマに惑わされないための情報リテラシー

まず大切なのは、「情報の出どころを確認する習慣」です。

予言のような話は、発信者の信念や主観が強く反映されていることが多く、客観的な裏付けがないケースがほとんどです。

情報を見聞きしたときは、

• それが事実に基づいているか
• 誰がどんな立場で発信しているのか
• 科学的・法律的な根拠があるのか

などを冷静に確認することで、無用な不安や誤った行動を防ぐことができます。

また、SNSでバズっているからといって、内容の正確さが保証されているわけではありません。

経営判断を下す際に見るべき情報源

店舗や企業が営業を判断する際は、風評よりも公的な情報を重視すべきです。

たとえば、

• 気象庁や地震研究所の公式発表
• 地方自治体や官公庁からの通達
• 総務省・内閣府などの防災関連サイト

といった信頼性の高いソースを常に確認し、感情的な判断を避けるよう心がけましょう。

不安になったときほど、冷静な情報収集が大切です。

さらに、どうしても心配なときは「営業を短縮する」「スタッフに在宅勤務を促す」など柔軟な対応を検討することで、過度なリスクを避けつつ、経済活動を維持する選択も可能です。

「じゃあ、7月5日にどこなら安全そうなの？」という方にはこちらの記事もおすすめです。

まとめ｜7月5日の予言と損害賠償、予言者やインフルエンサーの責任は？

今回の記事では、2025年7月5日の予言に関連して、休業などの対応によって生じる損害と損害賠償の可能性について解説しました。
以下に、記事の要点をまとめます。

不確かな予言によって判断を誤り、後悔する前に。